QR Translatorを提供する株式会社PIJINが、
クラウドファンディングサービスReadyforと提携し、自治体向け支援プログラムを開始

2017年3月16日

報道関係者各位

プレスリリース

株式会社PIJIN

READYFOR株式会社

　

多言語コンテンツの作成・更新が管理できる「QR Translator」を開発・提供する株式会社PIJIN（本社：東京都中央区、代表取締役社長：松本恭輔）は、クラウドファンディングサービス「Readyfor」を運営するREADYFOR株式会社（本社：東京都文京区、代表取締役CEO：米良はるか）との提携により、自治体財源の確保をサポートしながら、地域の課題解決を図るスキームを構築しました。

Readyforでは2016年12月からガバメントクラウドファンディング「Readyforふるさと納税」を開始しています。ガバメントクラウドファンディングとは、地方自治体向けサービスで、財源不足に悩む自治体がプロジェクト実行者になり、クラウドファンディングで資金を募ります。各自治体だけでは経済的に実現が困難で断念していたプロジェクトでも、クラウドファンディングによって資金を調達できる可能性が広がります。

本提携によって、インバウンドによる地域活性化や災害時・防災対策の多言語対応を検討している自治体や民間企業が、各課題解決に向けた選択肢の一つとして、クラウドファンディングReadyforを通して必要資金を集め、多言語ソリューションQR Translatorを活用することが出来るようになります。

例えば、各自治体は防災マップの多言語化や看板の設置費用などをクラウドファンディングで対応することによって、年度予算外で実施する事ができます。また、寄附者は、プロジェクトによっては寄付金額に応じた一部税金の軽減や、返礼品として地域の特産物を受け取ることもあります。従来のふるさと納税よりは「応援」としての役割が強いのが特徴で、地域に役立つ施策をサポート出来ます。

観光に力を入れたいが、まだまだ手探りの為に補助金活用の目途が立たない場合においても、クラウドファンディングを活用する事で新たな地域活性化モデルづくりのきっかけをつくることが出来ます。プロジェクト起案者として設定した募集期間内に目標金額を達成し、プロジェクトの進行に繋げることで、前例が少ない為に予算化が難しかった防災マップの多言語化等、幅広い業界・地域でのニーズに合った取り組みを促進することが可能になります。

■QR Translatorとは

QRコード（二次元コード）を利用した、多言語対応・プラットフォームサービス

・ユーザーがQRコードを読み取ると、ユーザー端末の設定言語を識別し、適した翻訳文を自動的に表示します。
・【原稿入稿 → 翻訳 → コンテンツ編集 → QRTコードの生成】を一貫システムで実行できます。
・コンテンツの修正・更新が簡単に行えます。
・4段階の翻訳レベルを選択できます。※ダブルチェック付はシステム外対応。
（機械翻訳、クラウド翻訳、ダブルチェック付一般翻訳、ダブルチェック付専門翻訳）
・外国人や障がい者の方々にも情報を届けられるインフラ・サービスです。
・音声読み上げ機能に加え、音や信号を使った更なるユニバーサル対応の機能開発を進めています。

【事例紹介：神奈川県藤沢市、奈良県奈良市、愛媛県内子町】

■株式会社PIJINについて　https://www.qrtranslator.com/jp

株式会社PIJINはQRコードを使って多言語コンテンツを表示するQR Translatorを提供しています。多言語コンテンツは簡単に作成・更新ができ、QR Translatorで発行したQRコードを看板やパンフレットに載せることにより、看板の貼り換えや各言語の書物印刷の必要が無くなり、スペースの節約やコストの削減が可能になる世界初の多言語対応サービスです。2016年10月には、東京都中小企業世界発信プロジェクト推進協議会が選考する世界発信コンペティションで、サービス部門大賞を受賞しました。

※クラウド翻訳とQRコードの発行が一連のシステムで行えるサービスとして、日本と米国、ロシアで特許を取得しています。

■クラウドファンディングとは

■ガバメントクラウドファンディングに参加するメリット

■READYFOR株式会社について　https://readyfor.jp/

READYFOR株式会社は、日本初・国内最大のクラウドファンディング・サービスを運営しており、今迄に5,900件以上のプロジェクトを掲載し、24万人から36.8億円以上の資金を集め、幅広いプロジェクトの支援を行っています。2016年6月にはサービス産業生産性協議会が主催する第1回日本サービス大賞優秀賞を受賞しました。